高齢者虐待防止のための指針

１，基本方針

ネクサス訪問看護ステーション（以下「事業所」という。）は、利用者の人権を守り、安全で健やかな生活を確保するため、老人福祉法及び介護保険法等の趣旨を踏まえると共に、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17 年法律第124号、以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定する、高齢者虐待の防止等の措置を確実に実施する為に本指針を定める。

２，高齢者虐待の定義

(1)身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴力を加えること。

(2)介護・世話の放棄放任

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

(3)心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的な外傷を与える言動を行うこと。

(4)性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者にわいせつな行為をさせること。

(5)経済的虐待

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

３，虐待防止のための具体的な措置

(1)苦情処理の徹底

事業所内における高齢者虐待の防止するため、利用者及びその家族からの苦情について、真摯に受け止め、これを速やかに解決出来るように苦情解決体制を整える。

(2)虐待防止検討委員会の設置

①虐待防止委員会を設置する。（以下「委員会」という。）委員会の運営責任者は、管理者とする。（以下「責任者」という。）
②委員会の開催は、関係する職種、取り扱う内容が相互に関係が深い場合には、事業所が開催する他の会議と一体的に行う場合がある。
③委員会は、定期的に（年2 回以上3 月・9 月）かつ必要に応じて責任者が招集する。
④委員会は、次のような内容について協議するが、詳細は委員会責任者が定める。
ア．虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
イ．虐待などについて、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
ウ．職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法等に関すること
エ．虐待等が発生した場合、その発生原因の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
オ．再発防止策を講じた際に、その効果及び評価に関すること

(3)職員研修の実施

①職員に対する虐待防止のための研修内容は、虐待の防止に関する基礎的内容（適切な知識の普及・啓発）と併せ、事業所における虐待防止の徹底を図るものとする。
②具体的には、次のプログラムにより実施する。
ア．高齢者虐待防止法の基礎的考え方の理解
イ．高齢者権利擁護事業及び成年後見制度の理解
ウ．虐待の種類と発生リスクの事前理解
エ．早期発見・事実確認と報告等の理解
オ．発生した場合の改善策
③研修の開催は、年1回以上とし、新規採用時にも実施する。
④研修内容については、出席者、研修資料、実施概要等を記録し、電磁的記録等により保存する。

(4)取り組み

①提供する訪問看護サービスの点検と、虐待に繋がりかねない不適切なケアの発見・改善
②職員のメンタルヘルスに関する組織的な関与
③本指針等の定期的な見直しと周知

４，職員の責務

職員は、家庭内における高齢者虐待は外部からの把握が難しいことを認識し、日頃から虐待の早期発見に努める。また、サービス提供先において、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は責任者に報告し、責任者は、速やかに市町村へ報告しなければならない。

５，指針の閲覧

「高齢者虐待防止のための指針」は、求めに応じていつでも事業所で閲覧できるようにする。
附則
本指針は、令和6年1月1日から施行する。